2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
今、残念ですけれども、自校の評判が落ちることを恐れて、早めに自主退職をさせてしまって、なかったことにするかのような取組をしてきた学校があることは否めません。
今、残念ですけれども、自校の評判が落ちることを恐れて、早めに自主退職をさせてしまって、なかったことにするかのような取組をしてきた学校があることは否めません。
○衆議院議員（池田佳隆君） 私立学校の場合でございますけれども、問題を起こした教員が自主退職の申入れをすれば、民法第六百二十七条第一項によって、その雇用契約は解約申入れの日から二週間を経過することで消滅いたします。
言うまでもありませんが、現在、被害児童保護の美名の下、懲戒免職でなく自主退職を促す懲戒免職回避によって、わいせつ教員が県をまたいで再び教壇に立つ事例も後を絶たないことから、その厳密な運用と日本版ＤＢＳの整備は義務付けられるべきものだとの思いから、国民案にはそれらも入れております。
私学がブランド毀損を恐れて隠すのは論外ではなくて、そうではなくて、被害に遭った子供の特定を避けるため、意思を持って官報に載せない事例が現にあること、間違いなく免職に値する案件であるにもかかわらず、免職を避けて戒告、減給、停職等にとどめたり、場合によっては自主退職を促して、なかったことにする、文科省が幾ら原則懲戒免職を求めていても、警察への告発を要請しても、現場の運用とは乖離があります。
これは、コロナが非正規を直撃して、正社員はもらえて、八十万人の非正規は解雇や雇い止め、自主退職に追い込まれた、そして生活困窮者の相談が団体に寄せられているという記事です。 資料十を御覧ください。 これは十一月十五日の新聞記事ですが、休業手当が支払われていない非正規は正社員の二倍もいるという直近の記事です。しかも、非正規労働者の三三％には全く休業手当が支払われていません。
東芝グループで、川崎市にある東芝デジタルソリューションズで働くＣさんは、個別面談で自主退職の考えはないと伝えると、社内にあなたの活躍できる場所はないと言われた。
○田畑政府参考人 三重県の公表によりますと、平成二十九年十二月以降、先ほど三千九百三十八人が離職ということを申し上げましたが、うち自主退職が三千二百四十人、会社都合が六百九十八人ということでございます。（藤野委員「外国人と日本人の内訳」と呼ぶ）
残り二人は停職、一人は自主退職しているんですよ。そういう事案なんじゃないんですか。 今この場で、動画までアップされているんですよ、何でこの場で約束できないんですか。約束してくださいよ、再調査するということぐらいは。 財務副大臣、これは政務じゃないと決断できませんよ。官房長の上司なんですから、官房長に答えを求めるのは酷ですよ。
つまり、いみじくもここで認めているとおり、ＪＡＬの企業体質が嫌われて自主退職するパイロットが後を絶たないということであります。これが現場で起こっていることだと私は認識すべきだと思うんですね。
同社において、機長の資格維持に関わらない研修や会議等の削減が検討されているということは承知しておりますが、これはあくまで機長の自主退職が継続した場合を想定したものであり、安全上の問題はございません。なお、同社におけるパイロットの教育訓練について、大臣の認可を受けた運航規程に基づき行われておりまして、定期及び随時の安全監査等を通じて適切に実施されていると認識をしています。
日航では、今年の四月から六月までの三か月だけでパイロット二十二名が自主退職をしております。社内文書が私の手元にもありますけれども、六月の二十九日付けの運航企画部長が出したものであります。表題は、「今年度における教育・訓練、会議体・地上業務について」というものであります。ここにはこう書かれております。現在、昨年同時期を上回る機長の自主退職者が発生をしております。
今、社内文書によると、今年度におけるそういうパイロットの自主退職が続いて新しい運航体制さえもままならぬ、だから、地上職の仕事もやめてでもやるというようなことまでやっています。ですから、安全性に極めて重大な問題が出てきているということも私は一言言っておきたいと思うんです。 だから、解雇者を職場に戻さなければ真の再生は終わらないと私は思っています。
自主退職が多いのに雇い止めもやったわけですよ。そうしたら、四月に千九百人採用しても、現状でも欠員になっているんじゃないんですか、厚労省。
人員削減目標も、希望退職、自主退職などで、既にパイロットで百十名、客室乗務員で七十八名も超過達成をしていたわけなんですね。にもかかわらず、その年の二〇一〇年十二月三十一日の大みそかに、パイロット八十一名、そして客室乗務員八十四名の合計百六十五名が整理解雇されたわけであります。
それから、次をおめくりいただきまして、連合の調査でも、妊娠中や産休明けなどに心ない言葉を言われたとか、妊娠、出産がきっかけで解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導等をされたとして、約四人に一人の女性が、妊娠、出産等を理由とする解雇その他不利益取り扱いやハラスメントを受けているという結果が出ています。 それから次は、長時間労働ですが、こういった慣行も、女性にとっては就労継続を難しくしています。
労働組合連合の調査でも、妊娠、出産がきっかけで解雇や契約打切り、自主退職への誘導などをされたという人が二九・七％、約三割あったというふうに報告されております。 マタニティーハラスメントネットというグループなどが生々しい声を集めて紹介しております。ちょっと報告しますので、ちょっと大臣の感想を聞きたいと思うんですが。
ここにアンダーラインを引いていますけれども、「原告が、自主退職はしない旨明言した後に、なお、上司が「いつまでしがみつくつもりなのかなって」「辞めていただくのが筋です。」「懲戒免職とかになったほうがいいんですか。」
多くの民間人が登用されましたけれども、報道されているだけで、セクハラまがいの行動、虚偽の理由でのアンケート実施、職場離脱、自主退職が二名、四月以降五月の中旬まで六日しか出勤しない校長がいて更迭をされる、十一人採用して七回の不祥事という報道がされています。 私は、校長云々というよりも、このことが大阪で子供たちに一体どんな悪影響を及ぼしているのかなということが心配でならないんですね。
それから、整理解雇後、自主退職者が二百十八名出ている。整理解雇なんてやる必要なかったんですよ。厚生労働省、どうですか。関係法令の遵守と協議の場の確保、されたんですか。この整理解雇は必要だったんですか。この稲盛さん、当時日本航空の稲盛会長は、経営上、整理解雇はしなくてもよかったと言っています。不必要だったんじゃないですか。これ、厚生労働大臣だから聞いているんですよ。不必要だったんじゃないですか。
しかも、整理解雇後、自主退職者が二百十八人出ておりますが、そういう状況になるということを会社側は予測することができる状況にもあったわけです。 当時、日本航空の稲盛会長は、経営上整理解雇はしなくてもよかったと述べられました。これは非常に重大な発言です。
具体的には、累次にわたり実施をされました特別早期退職それから希望退職、これだけでは再生計画にあった自主退職者の状況も踏まえた必要削減人員数を達成できなかったということからやむを得ず行ったものであるというふうに聞いております。
自主退職を勧める行為というものが違法というところまで言えないというような見解もございます。ですから、産休を取得する前に退職に追い込まれるケースというものが実際は後を絶たないということは、私も目で見て本当に体感をいたしております。 中には本当に残業、休日出勤が当然のような職場では働き続け得ないと泣く泣く退職するような現状もございます。